１１月１１日（金）東京知財高裁において、当社とZ社の間で和解が成立しましたので、ご報告いたします。

当社は、令和４年（ネ）第１００６９号著作権侵害差止等請求控訴事件に対して、知財高裁での和解に応じました。また、同日、和解条項に従って、和解解決金をＺ社に対して全額の支払いを完了しました。

 

これにて当裁判は、すべて終了しました。

 

和解条項では、２０１９年９月より現在まで、Ｚ社の住宅地図の複写を一切やめており、今後も許諾のない複写は行わないことを誓約しました。

長い裁判でしたが、時代の流れとともに著作権侵害への考え方もかなり変わってきており、当社が時代に即していなかったことが原因と、大変反省しております。今後は、各種著作物への配慮を欠かさないように心がけ、公明正大なビジネスが展開できるように努力してまいりたいと思います。

 

ご協力いただいた皆様、応援していただいた皆様には大変感謝しております。数々の励ましのお言葉、ご助言をいただきありがとうございました。

 

当社もこれを機会に生まれ変わって、再度時代に即したポスティングビジネスにチャレンジしていく所存でございます。変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

当該裁判に関する件の問い合わせ窓口を以下に一本化しておりますので、情報公開をご希望される方々は、こちらにご連絡ください。

 

㈲ペーパー・シャワーズ　Z社住宅地図裁判窓口　０１２０－８８１－９８６

（平日１０；００～１６；００）

 

　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１１月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈲ペーパー・シャワーズ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　村松昭文

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京地裁判決文　解説⑥

 

５月２７日の東京地裁でのＺ社（原告）から当社ＰＳ社及びＭ社長（被告）に対する著作権侵害差止等請求事件の判決について、当社ブログ欄へも多くのお問合せをいただいております。内容を詳しく教えてほしい、判決文全文を見せてほしいなどのご依頼に当社では順次対応しております。

Ｚ社裁判専用ブログ欄では、判決の内容を分かりやすく、公表していきたいと思います。（原文のままではありませんが、裁判に特有のことばをわかりやすい言葉に置き換えておりますのでご了承ください。）

 

今回は、さいごの争点１１に対して公表していきます。

【争点１１】

 

争点１１　ＰS社における住宅地図の利用が、Ｚ社に損害をどのくらい与えたのか？（損害額の確定）

 

■Z社の主張■

 

Z社では、Ｚ社住宅地図を自動車保管場所証明申請や建築確認申請に添付するためにコピーを許諾する複製許諾証を、１枚２００円で販売している。また、「Ｚ社住宅地図出力サービス」においては１枚当たり５５０円、複製許諾付きのものは７７０円、「Ｚ社住宅地図プリントサービス」においては１枚当たり４００円で、それぞれコピーを許諾している。

ＰＳ社が設立する前のＭは、５万３８０２枚、ＰＳ社設立後は、２８３万６０２２枚をそれぞれコピーしているので、それぞれに許諾最低料金の２００円をかけた額が損害額である。

それに弁護士費用相当額を足すと、以下のようになる。これがZ社の主張する損害額である。

　著作権侵害額

　　Ｍ　　　　　　 ５３,８０２枚✕２００円　＝　　１０,７６０,４００円

　　ＰＳ社　　２,８３６,０２２枚✕２００円　＝　５６７,２０４,４００円　　　

　弁護士費用相当額　　　　　　　　　　　　　　　 ６６,４７８,４４０円　　　　

　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　６億４４４４万３２４０円

 

■ＰＳ社の主張■

 

公益社団法人日本複製権センターでは、組織内での利用を目的としてコピーに係る使用料を１ページ当たり４円と定めている。また、一般社団法人学術著作権協会が定める、内部利用目的の基本複製使用料は、１ページあたり２円である。

さらに、Ｚ社を含む日本の主要住宅地図業者６社のうち３社は、ＰＳ社の利用方法なら追加の許諾料の支払いを求めていない。

したがって、Ｚ社に生じる損害額は、１枚当たり０～４円の間とするべきである。

Ｚ社の主張では、１枚当たり２００円を下回らないと主張するが、本件訴訟が提起される前に上記金額が公開された事実は認められないし、ポスティング業界に対して利用料金が示されたことはない。

したがって、Ｚ社の損害額算定には誤りがある。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

本件訴訟に現れたすべての事情を考慮すると、Ｚ社の著作権の行使につき受けるべき金銭の額は、見開きの片側１ページ複写あたり２００円と認めるのが相当である。

Ｚ社は、２００２年（平成１４年）１０月２１日から、１枚２００円で複製許諾証の販売を開始していることが認められるから、複製許諾証の価格は公開されており、ポスティング業界を含め、一般的にこれを知り得たというべきである。

ＰＳ社は、自らの事業であるポスティング業務を行うために、Ｚ社住宅地図を複製し、ポスティング用地図を作成したもので、それはＺ社が想定する複製許諾証の利用目的には該当しないとしても、Ｚ社の損害額（著作権使用料）に相当する額の算定に当たって、考慮すべき一事情となる。

その他、ＰＳ社のいずれの主張も採用することはできない。

２００２年（平成１４年）の本件改訂時期後の住宅地図に対してＺ社が著作権行使をできる枚数については、争点３において示した９６万９８０１枚である。

また、弁護士費用相当額についても以下のように認めるのが相当である。

 

 

著作権損害額　　　　　９８９,８０１枚✕２００円＝　１９３,９６０,２００円

弁護士費用相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９,０００,０００円　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１２,９６０,２００円

したがって、Z社に生じた損害額の合計は、２億１２９６万０２００円である。

 

 

 

争点１～争点１１の結論

 

Z社の請求は、PS社が差止等対象地図をコピーし、同地図の複製物を譲渡により公衆に提供し、自動公衆送信又は送信可能化してはならない。ＰＳ社とＭ社長は、連帯して３０００万円及びこれに対する令和元年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払いを求める限度で理由があるから容認し、それ以外は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。

 

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※現在、裁判所のホームページにて、判決文全文を確認することができるようになりました。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=91250

今回で、東京地裁の判決文の解説は終了します。７月末時点では、知財高裁での控訴審に移行しておりますが、ひきつづき、裁判の状況は、こちらのブログで報告させてもらいます。（当社で公表できる内容のみですが）

この間、多くの会社、個人の方々からお問合せをいただきました。ひとつひとつに丁寧に対応させていただいております。励ましのお言葉もいただき、本当にありがとうございます。

当社では引き続き、Z社裁判への問い合わせ窓口を設けておりますので、お気軽にお問合せください。

０１２０－８８１－９８６（平日１０時～１７時）

 

※（注意）当ブログでは、(有)ペーパー・シャワーズをＰＳ社、村松社長をＭまたはＭ社長と表記します。また、原告会社は住宅地図制作・販売会社では誰もが知る東京証券取引所プライム市場の上場企業ではありますが、ここではＺ社と表記いたします。

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東京地裁判決文　解説⑤

 

５月２７日の東京地裁でのＺ社（原告）から当社ＰＳ社及びＭ社長（被告）に対する著作権侵害差止等請求事件の判決について、当社ブログ欄へも多くのお問合せをいただいております。内容を詳しく教えてほしい、判決文全文を見せてほしいなどのご依頼に当社では順次対応しております。

Ｚ社裁判専用ブログ欄では、判決の内容を分かりやすく、公表していきたいと思います。（原文のままではありませんが、裁判に特有のことばをわかりやすい言葉に置き換えておりますのでご了承ください。）

 

今回は、争点９と争点１０に対して公表していきます。

 

 

 

 

【争点９】

 

争点９　住宅地図の利用者が零細的利用であることを理由とする著作権行使の制限があるのかないのか？（Ｚ社の著作権行使は、濫用ではないか？）

 

■ＰＳ社の主張■

 

重量のある住宅地図の書籍を持ちながらポスティングを行うことは非現実的であり、配布員がＺ社住宅地図を下図とするポスティング用地図を持ち歩くことによって、それが著作権を侵害する結果となったとしても、零細的利用として、Ｚ社の著作権行使は制限されるべきである。

 

■Ｚ社の主張■

 

そもそも零細的利用であればこれに対する著作権の行使が制限されるという考えは、著作権法上も裁判例上も受け入れられるものではない。なお、ＰＳ社の行為は大量にＺ社住宅地図をコピーし、利益を上げていたものであるから零細的利用であるとは到底いえるものではない。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

ＰＳ社の主張が、Ｚ社の権利の濫用を主張する趣旨であったとしても、２００６年（平成１８年）以降に発行されたＺ社住宅地図を合計９８万９８０１頁もコピーした行為は、Ｚ社の著作権行使が濫用であるとの評価の根拠にはならない。

したがって、ＰＳ社の主張は採用できない。

 

 

 

 

 

 

 

【争点１０】

 

争点１０　今後、ＰＳ社がＺ社住宅地図を所有していることにより、Ｚ社の著作権を侵害するおそれがあるかどうか？

 

■Ｚ社の主張■

 

ＰＳ社は、Ｚ社住宅地図をコピーし、複製物を譲渡又は貸与により公衆に提供し、これをＰＳ社ウェブサイト内で掲載することにより、自動公衆送信又は送信可能化しているから、今後もＺ社の著作権を侵害するおそれがあると言える。

 

■ＰＳ社の主張■

 

ＰＳ社は、すでにＺ社住宅地図及びこれをコピーして作成したポスティング用地図を一切使用しておらず、今後も使用する意思はないから、今後Ｚ社の著作権を侵害する恐れはない。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

Ｚ社住宅地図の１～１１の最新の版に係るものが、差止等対象地図になる。ＰＳ社はポスティング業務を行うにあたり、現在差止等対象地図を保有していなかったとしても、一般に販売されているＺ社住宅地図を再び取得してコピーすることは容易であるから、ＰＳ社が将来的にＺ社住宅地図の複製権、譲渡権及び公衆送信権を侵害するおそれがあると認めるのが相当である。

Ｚ社住宅地図の１２～１６は、貸与権を侵害していた事実は認めていないので、将来的にも侵害するおそれはない。

したがって、ＰＳ社は差止等対象地図を保有しておらず、その複製物も所有していると認められないため、Ｚ社における差止等対象地図の廃棄請求は認められない。

（注）Z社住宅地図の１～１１などの番号は、ＰＳ社の屋号「まかせて」ごとの市町村を示しています。１～１１は、ＰＳ社直営エリアの市町村であり、１２～１６は、ＰＳ社のフランチャイズエリアの市町村を差しますが、ここでは省略いたします。

 

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※現在、裁判所のホームページにて、判決文全文を確認することができるようになりました。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=91250

次回は、争点１１を解説します。

当社では引き続き、Z社裁判への問い合わせ窓口を設けています。お気軽にお問合せください。

０１２０－８８１－９８６（平日１０時～１７時）

 

※（注意）当ブログでは、(有)ペーパー・シャワーズをＰＳ社、村松社長をＭまたはＭ社長と表記します。また、原告会社は住宅地図制作・販売会社では誰もが知る東京証券取引所プライム市場の上場企業ではありますが、ここではＺ社と表記いたします。

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東京地裁判決文　解説④

 

５月２７日の東京地裁でのＺ社（原告）から当社ＰＳ社及びＭ社長（被告）に対する著作権侵害差止等請求事件の判決について、当社ブログ欄へも多くのお問合せをいただいております。内容を詳しく教えてほしい、判決文全文を見せてほしいなどのご依頼に当社では順次対応しております。

Ｚ社裁判専用ブログ欄では、判決の内容を分かりやすく、公表していきたいと思います。（原文のままではありませんが、裁判に特有のことばをわかりやすい言葉に置き換えておりますのでご了承ください。）

 

今回は、争点６と争点７と争点８に対して公表していきます。

 

【争点６】

争点６　Ｚ社は、ＰＳ社が社内コピーを繰り返していると知っていて住宅地図を売っていたのか？（許諾の有無）

 

■ＰＳ社の主張■

 

遅くとも２０１３年（平成２５年）には、Ｚ社から住宅地図を割引価格で購入していた。ポスティング用地図は、本社壁に貼るなどして利用しており、Ｚ社はＰＳ社内での住宅地図の利用方法を十分把握していた。また、２０１４年（平成２６年）２月２５日には、ＰＳ社本社にて、Ｚ社は電子住宅地図デジタウンのデモンストレーションを行っている。

これらの事情から、Ｚ社がＰＳ社内での住宅地図を必要な範囲でコピーしていたことを許諾していたというべきである。

 

■Z社の主張■

 

Z社は、日本中の多種多様な団体に対して住宅地図を販売しており、各購入者がどのような用途でZ社住宅地図を使用しているかを逐一調査することなどは、到底不可能である。ＰＳ社の著作権違反の疑いがあることを知ったのも、内部告発がきっかけであり、ＰＳ社の社内利用を知っていながら、住宅地図を販売していたことはない。

また、ＰＳ社からは複製の許諾を求める申し入れすらない段階で、許諾するわけはない。

したがって、Ｚ社がＰＳ社のポスティング用地図を作成に対して住宅地図をコピーすることを許諾したことはない。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

ＰＳ社の主張をもっても、Ｚ社があらかじめＰＳ社のポスティング用地図を作成するためにコピーすることについて許諾していたと認める十分な証拠ということはできない。

したがって、Ｚ社の許諾は無かったと言える。

 

 

【争点７】

争点７　許諾料を支払うことなく、住宅地図を社内コピーするといった慣習があったのかなかったのか？（慣習の有無）

 

■ＰＳ社の主張■

 

住宅地図は、大きさや重さの面から持ち歩くことが困難であり、実用品として販売されている。ＰＳ社が、Ｚ社以外の３社の住宅地図作成会社から、住宅地図を購入するにあたり、ポスティング用地図を作成するためにコピーすることを許諾されており、３社からは通常の購入価格以外に追加料金を支払うことは求められなかった。

これらの事情により、住宅地図を正当に購入した者は、同時使用しないことを前提として、当該住宅地図を購入価格以外の対価を支払うことなく１部コピーすることが許諾されているという慣習があると認められる。

 

■Z社の主張■

 

住宅地図作成会社は、いずれもその作成する地図に、当該地図を無断でコピー等することは著作権法により禁止されていると明記されている。他社がＰＳ社に許諾した内容は、通常は禁止されているコピーを例外的に認めるとしたものにすぎない。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

ＰＳ社の論理には飛躍がある。Ｚ社以外の住宅地図作成会社３社が提出したポスティング会社の利用方法であれば追加の使用料等なくコピーすることを許諾したことは、認められるものの、このような事実によって、住宅地図作成会社一般について、販売した住宅地図のコピー等を追加の使用料の支払いを受けることなく許諾するという慣習が存在すると認めることはできない。したがって、ＰＳ社の主張を採用することはできない。

 

 

 

 

 

【争点８】

 

争点８　ＰＳ社とＭ社長は、住宅地図のコピー行為に対して、著作権法３０条の４の内容を適用されるべきか否か？

 

■ＰＳ社の主張■

 

ポスティング用地図は、配布エリア、配布数、空家・廃屋の別、新築物件、新たに設置された道、家屋の入り口やポストの位置等の情報を享受する目的で、下図としてＺ社住宅地図を利用している。したがって、ポスティング用地図に、Ｚ社住宅地図の何らかの思想又は感情が残存していたとしてもこれを享受する目的とするものではない。

したがって、著作権法３０条の４柱書「当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」に該当し、ＰＳ社はＺ社の住宅地図を利用することができる。

 

■Ｚ社の主張■

 

Ｚ社住宅地図を利用する者は、家形枠等を目的となる地点の検索又は地形の把握という知的又は精神的な欲求に従って利用している。ＰＳ社も家形枠等の記載を利用することを前提としてポスティング用地図を作成している。したがって、著作権法３０条の４により許される事案に適用されない。なお、同条は２０１８年（平成３０年）改正、２０１９年（平成１９年）１月１日施行されたものであるので、同日以前のコピーに対しては適用されない。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

ＰＳ社は、Ｚ社住宅地図に記載された建物の位置、道路等の情報を利用するために、コピーしたものだから、コピー行為は、Ｚ社住宅地図に表現された思想又は感情を自ら享受し、又は配布員に享受させることを目的としたものであることは明らかである。

また同様に、ＰＳ社が複製物を譲渡したり、複製物をウエブページ上に掲載したりしたことも同様に享受している。したがって、著作権法３０条の４は適用されない。

 

 

 

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※現在、裁判所のホームページにて、判決文全文を確認することができるようになりました。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=91250

次回は、争点９以降を解説していきます。

当社では引き続き、Z社裁判への問い合わせ窓口を設けています。お気軽にお問合せください。

０１２０－８８１－９８６（平日１０時～１７時）

 

※（注意）当ブログでは、(有)ペーパー・シャワーズをＰＳ社、村松社長をＭまたはＭ社長と表記します。また、原告会社は住宅地図制作・販売会社では誰もが知る東京証券取引所プライム市場の上場企業ではありますが、ここではＺ社と表記いたします。

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東京地裁判決文　解説③

 

５月２７日の東京地裁でのＺ社（原告）から当社ＰＳ社及びＭ社長（被告）に対する著作権侵害差止等請求事件の判決について、当社ブログ欄へも多くのお問合せをいただいております。内容を詳しく教えてほしい、判決文全文を見せてほしいなどのご依頼に当社では順次対応しております。

Ｚ社裁判専用ブログ欄では、判決の内容を分かりやすく、公表していきたいと思います。（原文のままではありませんが、裁判に特有のことばをわかりやすい言葉に置き換えておりますのでご了承ください。）

 

今回は、争点３と争点４と争点５に対して公表していきます。

【争点３】

争点３　ＰＳ社とＭ社長は、Ｚ社の著作権を侵害したといえるのか？（著作権侵害行為）

 

■Z社の主張■

 

ＰＳ社は、１９９８年の創業時から、Ｚ社住宅地図を購入し切り貼りして、ポスティング用地図を作成し、配布員へコピーして渡していた。そのコピー枚数は、配布エリア数、１つのエリアを作るために平均７枚（１枚は、見開きの片側部分のこと）のＺ社住宅地図原図が必要、営業期間などの指標から算出できる。

会社設立前の２年間では、５万３８０２枚をコピーしたと想定できる。また、２０００年のＰＳ社設立以降２０１９年までにＰＳ社は、２８３万６０２２枚をコピーしていたと思われる。これらは、Ｚ社の複製権を侵害している。

ＰＳ社は、フランチャイズ先等にも同様にポスティング用地図を作成して納めていたので、Ｚ社の譲渡権及び貸与権を侵害した。

また、ＰＳ社ウエブページにて、Ｚ社住宅地図の原図の一部の画像データを掲載したことにより、Ｚ社の公衆送信権も侵害した。

 

■ＰＳ社の主張■

 

ポスティング用地図は、まず、配布エリアごとにＺ社の住宅地図とは縮尺および回転角度が配布エリアごとに異なっている。そして、ポスティング用地図の見開きの端から余裕のある内側に配布栄らの実際の境界より少し外側に手書きでエリア枠線がひかれている。さらに、配布する広告物や配布期間を記入する枠である付票が配布エリア外に配置されている。

ポスティング用地図は、配布エリアごとに縮小・回転が定められるから、Ｚ社住宅地図とは１枚が表現する範囲が異なる。そして配布員の報告により、新築物件や新しい道路などの情報が書き込まれている。

したがって、ポスティング用地図は、Ｚ社住宅地図の原図とは異なる思想に基づき作成されたものであり、Ｚ社の表現の個性（表現上の本質的な同一性）は埋没されている。

また、家形枠の表現は、都市計画図とZ社住宅地図を比べると、約８４．７％は同一であり、Z社において新たに表現された家形枠は１％にも満たない。Z社住宅地図とＰＳ社作成のポスティング用地図の一致点は、ありふれた表現のものである。

ＰＳ社のフランチャイズ先等のポスティング用地図の作成は、フランチャイズ先が購入したZ社住宅地図を使用して、フランチャイズ先からの依頼により手足としてコピーしたにすぎない。

ＰＳ社ウェブサイトに掲載されていたというＺ社住宅地図は、４枚でありそれも元のＺ社住宅地図の１ページの３％の面積にすぎない。

Ｚ社住宅地図の複製物を譲渡又は貸与により公衆に提供したとは言えない。

※コピー枚数の計算方法についての見解。

ＰＳ社の住宅地図のコピー枚数は、２０数年の歴史において、正確に出すことは不可能である。推測の域をでないが、売上規模、配布エリア、などを基準にするのが適当である。また、１枚のポスティング用地図を作成するのに必要なＺ社住宅地図原図は、平均すると約３．５枚（区割り図単位、見開き左右で１枚）である。これらを勘案すると、１９９８年から、２０１８年（平成３０年）４月までのコピー総枚数は多くても４０万５８８５枚である。

なお、２０１８年（平成３０）年５月以降は、Ｚ社住宅地図を一切購入しておらず、２０１９年（令和元年）９月以降はZ社住宅地図を下図にしたポスティング用地図も一切コピーしていない。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

M社長が個人でポスティング業を行っていたのは、１９９８年～２０００年である。Z社が著作権侵害を主張しているのは、２００２年（平成１４年）以降、デジタルデータ化してから発行している住宅地図のみである。したがって、会社設立前のM社長個人への不法行為責任は問題にならない。

争点１において、２００２年（平成１４年）以降、デジタルデータ化後に順次発行されたZ社住宅地図には、地図の著作物と認めた。したがって、ＰＳ社がそれ以降に購入した地図に係るものは、Ｚ社の複製権を侵害していると認めることができる。

ポスティング用地図についても、Ｚ社の住宅地図を縮小して複写し、つなぎ合わせたものである以上、両者の創作的表現が同一であることは明らかであって、付票やエリア枠線があるからといってＺ社の住宅地図の個性が見分けられないと評価することはできないから、その複写は著作権の侵害となる。

ＰＳ社のフランチャイジー等のエリアに対するポスティング用地図の制作も、複製権・譲渡権の侵害と認められる。ＰＳ社の主張はいずれも採用することができない。

ＰＳ社が、Ｚ社の貸与権を侵害したとは認められない。

ＰＳ社のＷｅｂサイトへの記事掲載について、Ｚ社の公衆送信権を侵害したものと認められる。

 

※コピー枚数の計算方法についての裁判所の判断

 

・侵害の対象期間の始期は、デジタルデータ化した後に発行されたＺ社住宅地図に限られる。長野県、山梨県では、２００２年（平成１４年）以降である。

・侵害の対象期間の終期は、ＰＳ社の閉店の店舗は閉店時、その他の店舗は証拠保全が行われた２０１９年（令和元年）７月と認める。

・ＰＳ社は、月に１度ポスティング用地図を配布員にコピーして渡していたと認められる。

・１枚のポスティング用地図を作成するためには、Ｚ社住宅地図７枚分をコピーする必要があると認める。

・上記より、侵害の枚数は、店舗ごとに

配布エリア数✕貼り合わせ枚数（７枚）✕侵害期間の月数に、ポスティング用地図の作成（配布エリア数✕貼り合わせ枚数）を加算した小計を求め、店舗ごとの小計を加算して求めた。

・その結果、著作権侵害となる期間に、ＰＳ社がＺ社住宅地図をコピーした枚数は、９６万９８０１ページと認められる。

 

 

 

 

 

【争点４】

争点４　ＰＳ社とＭ社長は、著作物と分かっていてＺ社の住宅地図をコピーしていたのか？故意や過失はあったのかないのか？

 

■Ｚ社の主張■

 

ＰＳ社は、長年にわたりＺ社住宅地図を無断でコピーしてきたことを認めているので、ＰＳ社およびＭ社長に、故意又は過失が認められることは明らかである。

 

■ＰＳ社の主張■

 

Ｚ社は、ＰＳ社社内での住宅地図の利用方法を知ったうえで、販売していた。また、Ｚ社以外の３社の住宅地図制作・販売会社からは、追加料金を発生せずにポスティング会社が使う利用方法を許諾している。

また、２０１８年（平成３０年）４月に警告を受けて初めて、Ｚ社がポスティング業界で行なわれている利用方法を認めないことを知り、合理的期間内である２０１９年（令和元年）９月までに、Ｚ社の住宅地図の利用を一切中止した。したがって、Z社の著作権を侵害したことには故意も過失もない。

 

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

遅くとも平成１０年４月以降には、Z社の住宅地図の末尾には、「本商品は当社の著作物であり、著作権法により保護されています」「法律で特に定める場合を除き、当社の許諾なく本商品又は本商品に含まれるデータの全部若しくは一部を複製、転記、抽出、その他の利用をした場合、著作権法違反や不法行為となり、刑事上や民事上の責任を追及されることがあります。」などと記載されていることから、ＰＳ社がＺ社の住宅地図の複製権を侵害したことに、故意があったと認めるのが相当である。

他方、Ｍ社長に対しては、故意又は過失について検討する必要はない。

 

 

 

【争点５】

争点５　Ｍ社長に、Ｚ社の住宅地図をコピーしてはダメよと社員に言うべき任務があったかどうか？（任務懈怠行為＝にんむけたいこうい）

 

■Z社の主張■

 

ＰＳ社は、取締役２名、従業員３９名ほどの小規模企業のため、Ｍ社長が従業員に指示することにより、Ｚ社住宅地図を下図としてコピーしポスティング用地図を作成したり、第三者に販売するなどの法令違反行為を行ったものだから、Ｍ社長には悪意又は重大な過失があったというべきである。

 

■ＰＳ社の主張■

 

Ｚ社は、２０１８年（平成３０年）４月に至るまで、ＰＳ社内での住宅地図の利用方法を認識していたにも関わらず、複製料を請求していなかったから、Ｍ社長はポスティング会社での利用方法が違法であるとは認識し得なかった。また、同月に警告文書を受領した後、合理的な期間内にＺ社住宅地図の利用を停止した。

したがって、Ｍ社長には、職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったとは言えない。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

ＰＳ社の規模からすると、Ｚ社の著作権を侵害したことについて、Ｍ社長は阻止するべき任務を負っていたにも関わらず、これを悪意により懈怠したと認めるのが相当である。

ＰＳ社の主張はいずれもＭ社長の任務懈怠責任を免れることにはならない。

 

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※現在、裁判所のホームページにて、判決文全文を確認することができるようになりました。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=91250

次回は、争点６以降を解説していきます。

当社では引き続き、Z社裁判への問い合わせ窓口を設けています。お気軽にお問合せください。

０１２０－８８１－９８６（平日１０時～１７時）

 

※（注意）当ブログでは、(有)ペーパー・シャワーズをＰＳ社、村松社長をＭまたはＭ社長と表記します。また、原告会社は住宅地図制作・販売会社では誰もが知る東京証券取引所プライム市場の上場企業ではありますが、ここではＺ社と表記いたします。

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東京地裁判決文　解説②

 

５月２７日の東京地裁でのＺ社（原告）から当社ＰＳ社及びＭ社長（被告）に対する著作権侵害差止等請求事件の判決について、当社ブログ欄へも多くのお問合せをいただいております。内容を詳しく教えてほしい、判決文全文を見せてほしいなどのご依頼に当社では順次対応しております。

そこで、当社でもＺ社裁判専用ブログ欄を開設しました。まずは、判決の内容を分かりやすく、公表していきたいと思います。（原文のままではありませんが、裁判に特有のことばをわかりやすい言葉に置き換えておりますのでご了承ください。）

 

今回は、争点１と争点２に対して公表していきます。

 

 

【解説　争点１】

争点１　そもそも住宅地図は、著作権法で守られるべき著作物なのか？（住宅地図の著作物性）

 

 

■Ｚ社の主張■

 

Ｚ社の住宅地図は、多くの調査員の現地調査によって得た情報を取捨選択し、いかに正確に配列・表現するかという点に力点をおいて、統一的に編集されている。

特に、家形枠は、周辺の建物との位置関係を見ながら、目測や歩測によりおおまかな位置や長さを決めることになるので、誰が調査しても同じになることもなく、調査員の個性が表れる。家計枠は、線の太さ及び長さ、居住者名のフォント等の多くの選択肢の中から住宅地図作成会社ごとにバリエーションがある。

制作にあたり都市計画基本図を参照することはあるが、住宅地図とは見た目の印象が全く異なる地図となっている。

特に、２０００年ころにデジタルデータ化した後の住宅地図は、それまでとは異なる新たな表現方法になっている。したがって、Ｚ社の住宅地図は、著作権法で守られるべき著作物である。

 

■ＰＳ社の主張■

 

一般的に地図というのは、現実を正確に表すほど著作物性が狭くなる。特に住宅地図はほかの地図に比べて著作物性はさらに制限されるものである。

Ｚ社の住宅地図は、江戸時代の古地図を参考に作成を開始しており、ほかの住宅地図制作会社もなんらかの既存の地図を基礎としてつくられている。Ｚ社自身、都市計画図を下図として（依拠して）、作成したことを認めている。

Ｚ社の住宅地図は機械的に作成されており、正確性・精密性を主張されているところからして、創造性を発揮する余地はほとんどない。国土地理院も、都市計画基本図は、素材の取捨選択、配列、表現、レイアウトに創作性を発揮する余地が少なく、著作物性が認められる可能性は低いとの見解を示している。

過去に作成された住宅地図にも家形枠が記載されていることから、家形枠があるからといってＺ社独自の創造性とは言えない。実際に無作為に選んだ地域で、Ｚ社の住宅地図と都市計画基本図を比べてみたところ、家形枠の記載のうち、８４．７％が都市計画基本図に由来し、新たに記載された家形枠は１％に満たなかった。

Ｚ社は、住宅地図のデジタルデータ化に伴い、平成１７年時点で、地図作成業務のうち少なくとも６割を海外子会社で業務的に作成しており、地図に独自性がないことを裏付けている。

よって、Ｚ社の住宅地図には創作性が認められないから、地図の著作物ではない。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

（１）一般的には、地図は個性的表現の余地が少なく、文学・音楽・造形美術上の著作に比べて著作権による保護を受ける範囲は少ないのが通例である。地図の著作物性は、記載すべき情報の取捨選択及びその表示の方法を総合して判断すべきものである。

（２）Ｚ社の住宅地図は、遅くとも２００６年（平成１８年）３月までにデジタルデータ化（本件改訂という）が行われたと認めるのが相当である。

したがって、著作権侵害の範囲は、本件改訂以降発行されたZ社住宅地図とする。Z社も本件改訂以前については、著作権を主張していないので、著作物性については検討をする必要はない。

（３）Ｚ社の住宅地図は、見開きの左右２頁を用いて１枚の地図が収められ、地図の周囲にＡからＪ、１から５など目盛りが振られていて探しやすく、実線、破線が使い分けられ、信号機やバス停などイラストで記載されている。道路標識を模したマークや山間部の等高線、居住者名や建物名など記載されている。

（４）本件改訂以降のＺ社住宅地図は、長年にわたり住宅地図を作成販売してきたＺ社において、住宅地図に必要と考える情報を上記のように取捨選択し、より見やすいと考える方法に表示されたと評価することができるから、都市計画図等に新たな創作的表現が付加されたものとして、地図の著作物と認めるのが相当である。

（５）住宅地図において家形枠を記載することがよくあるとしても、Z社の住宅地図の家形枠の具体的表現がありふれていることを認めるに足りる証拠はないから、著作物性を否定することはできない。その他、ＰＳ社の主張は、いずれもＺ社の著作物性を否定するほどの論理ではないため、いずれも採用することができない。

 

 

 

 

 

 

【解説　争点２】

争点２　Ｚ社の住宅地図の著作者はだれなのか？（著作者）

 

■Ｚ社の主張■

 

Ｚ社の住宅地図は、Z社の発意（意思）によって、Ｚ社と雇用契約又は業務委託契約を締結した者が、調査員としてＺ社の指揮監督の下に現地調査を行い、原稿を作成し、労務提供の対価を受領しているので、職務として地図を作成している。また、Ｚ社住宅地図には、著作者名としてＺ社の会社名が記載されている。そのため著作者は、Ｚ社（法人）である。

 

■ＰＳ社の主張■

 

Ｚ社の地図記載方法は、遅くとも明治２６年から昭和５９年までの間に、Ｚ社以外の他社により示されているものであり、その表現に実質的な変更がないので、新たな創作への発意（意思）は認められない。

Ｚ社が調査員と雇用契約を結んでいた場合であっても、その契約や勤務規則の内容によっては、Ｚ社の法人著作とならない可能性もある。また、Z社の調査業務委託契約書によれば、契約書の中に業務遂行過程に関する規定がなく、Z社は指揮監督する立場にあることもなく、成果物の納入の規定があるのみである。外部の請負業者から著作権を譲り受ける規定もない。

もし、家形枠の記載などにおいて調査員の個性が表れているとすると、著作権者は調査員個人になるので調査員とＺ社の間に著作権譲渡に関する契約が締結されるべきである。このことは、デジタルデータ化される前のＺ社住宅地図においては、住宅地図に調査員の名前が記載されていた事実からも裏付けられる。

Ｚ社住宅地図の表紙には、作成者又は著作者としてＺ社会社名は記載されておらず、平成２０年以降国立国会図書館等のＺ社住宅地図に関わる書誌にも、出版社欄にＺ社社名があるのみで、著作者欄は存在しないか空欄になっている。Ｚ社著作の名義の下に、各住宅地図を公表していない。したがって、著作権法１５条１項の要件を欠くので、Ｚ社は著作者であるとは認められない。

 

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

Ｚ社は、現地調査の業務を外部委託する場合に、注意事項をまとめた調査マニュアルを交付し、受託者に支給する制服を着用させ、社員証又は調査員証の携帯を義務付けている。雇用契約の従業員に現地調査を行わせることがあるが、同様の指示をしているので、調査業務委託基本契約において、受託者に対する指揮監督に関する規定がなかったとしても、受託者は、Z社の指揮監督の下、職務を遂行していたと認められる。

また、Ｚ社住宅地図の末尾及びパッケージには、Ｚ社会社名と「本商品は、当社の著作物であり、著作権法により保護されています。」と記載されている。このことは、自己の著作の名義の下に、住宅地図を公表しており、著作者はＺ社と認められる。ＰＳ社の主張は、いずれの論点もこの認定を覆すに足りる証拠とはなりえない。

 

 

 

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※判決文全文を原文で欲しいという方は、以下へお気軽にお申し出ください。６月２０日現在、裁判所のホームページでは当判決文を検索しても表示されないため、当社から公表する次第です。（事件番号　令和元年（ワ）第２６３３６号）

申込先　Ｚ社裁判問い合わせ窓口

０１２０－８８１－９８６（平日１０時～１７時）

 

※（注意）当ブログでは、(有)ペーパー・シャワーズをＰＳ社、村松社長をＭまたはＭ社長と表記します。また、原告会社は住宅地図制作・販売会社では誰もが知る東京証券取引所プライム市場の上場企業ではありますが、ここではＺ社と表記いたします。

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５月２７日の東京地裁でのＺ社（原告）から当社ＰＳ社及びＭ社長（被告）に対する著作権侵害差止等請求事件の判決について、当社ブログ欄へも多くのお問合せをいただいております。内容を詳しく教えてほしい、判決文全文を見せてほしいなどのご依頼に当社では順次対応しております。

そこで、当社でもＺ社裁判専用ブログ欄を開設しました。まずは、判決の内容を分かりやすく、公表していきたいと思います。（原文のままではありませんが、裁判に特有のことばをわかりやすい言葉に置き換えておりますのでご了承ください。）

 

まずは、判決の主文は以下のとおりでした。

 

１．PS社は、今まで買ったZ社の住宅地図について、複製したり、複製物を公衆に提供したり、ネットなどで住宅地図の中身が読める状態で送信してはいけません。

２．ＰＳ社とＭ社長は、連帯して３０００万円（同時に令和元年１１月１５日から年５分の損害金を足して）を、Ｚ社に支払いなさい。

３．上記１．２以外のＺ社の請求は認めません。

４．Ｚ社の訴訟費用（Z社が裁判開始時に納付した印紙代等）は、ＰＳ社とＭ社長の負担とします。

５．上記１．２の項に限り、仮執行することができます。（ＰＳ社及びＭ社長の銀行預金口座をＺ社は差押えすることができます）

 

ＰＳ社側が裁判で主張してきた事柄は、ほぼすべて、ことごとく否定されており、全面敗訴といえる非常に恐ろしい判決でした。ＰＳ社とＭ社長は、知財高裁へ控訴すると同時に、仮執行されないように強制執行停止申立てを行い受理されました。

当ブログでは、１審判決の判決文を、原告、被告ということばを使わず、また複写をコピーと表記するなど、なるべく平易な言葉で争点を解説していきたいと思います。その際に判決文になるべく従順に、当社＝被告の立場での新たな見解や主張を加えずに解説していきたいと思います。

 

当社の主張は、控訴審＝知財高裁でひきつづき丁寧に行っていく予定です。

 

 

本裁判での争点は、以下の１１点に整理されました。

 

争点１　そもそも住宅地図は、著作権法で守られるべき著作物なのか？Z社の住宅地図の場合はどうであるのか？（住宅地図の著作物性）

争点２　Ｚ社の住宅地図の著作者はだれなのか？（著作者）

争点３　ＰＳ社とＭ社長は、Ｚ社の著作権を侵害したといえるのか？（著作権侵害行為）

争点４　ＰＳ社とＭ社長は、著作物と分かっていてＺ社の住宅地図をコピーしていたのか？故意や過失はあったのかないのか？

争点５　Ｍ社長に、Ｚ社の住宅地図をコピーしてはダメよと社員に言うべき任務があったかどうか？（任務懈怠行為＝にんむけたいこうい）

争点６　Ｚ社は、ＰＳ社が社内コピーを繰り返していると知っていて住宅地図を売っていたのか？（許諾の有無）

争点７　許諾料を支払うことなく、住宅地図を必要な範囲で社内コピーするといった慣習があったのかなかったのか？（慣習の有無）

争点８　ＰＳ社とＭ社長は、住宅地図のコピー行為に対して、著作権法３０条の４の内容（地図に表現された思想や感情を味わうための利用）を適用されるべきか否か？

争点９　住宅地図の利用者が零細的利用であることを理由とする著作権行使の制限があるのかないのか？住宅地図の利用上、必要な範囲での利用といえるのではないか？

争点１０　今後、ＰＳ社がＺ社住宅地図を所有していることにより、Ｚ社の著作権を侵害するおそれがあるかどうか？

争点１１　ＰS社における住宅地図の利用が、Ｚ社に損害をどのくらい与えたのか？（損害額の確定）

 

以上の１１点について、判決文では、Ｚ社の言い分とＰＳ社の言い分を併記したうえで、裁判所の判断を明確にしています。

次回からは、争点をひとつずつ分解して解説していきます。

 

 

※判決文全文を原文で欲しいという方は、以下へお気軽にお申し出ください。６月１４日現在、裁判所のホームページでは当判決文を検索しても表示されないため、当社から公表する次第です。（事件番号　令和元年（ワ）第２６３３６号）

申込先　Ｚ社裁判問い合わせ窓口

０１２０－８８１－９８６（平日１０時～１７時）

 

※（注意）当ブログでは、(有)ペーパー・シャワーズをＰＳ社、村松社長をＭまたはＭ社長と表記します。また、原告会社は住宅地図制作・販売会社では誰もが知る東京証券取引所プライム市場の上場企業ではありますが、ここではＺ社と表記いたします。