■東京地裁での裁判判決のお知らせ■
2019年（令和元年）9月３０日、東証一部上場会社（当時）であるZ社より、訴状が東京地裁経由で届きました。Z社（原告）は、住宅地図制作・販売を行う全国的な会社です。内容は、当社が行ってきたＺ社製住宅地図の複製コピーに対しての著作権侵害の疑いがあるというものでした。
当該裁判は、過去の事実関係については、ほぼ争いはありませんが、 市販されているZ社住宅地図にはそもそもどのくらいの著作物性があるのか、また自社内での住宅地図の複写という行為が著作権侵害にあたるのかどうかが争点になっていました。
ポスティング業界で広く行われている業務が、過去にさかのぼって著作権侵害としてなぜか当社（被告）のみへの訴訟にまで発展したことは、誠に遺憾であり、当社の望むところではございません。したがって、当社を応援していただいている弁護士・弁理士の皆様のご協力により、主張すべき事柄はきちんと裁判で主張してまいりました。
この度、５月２７日（金）に東京地裁にて、判決が下されました。
判決結果は、
当社が、社内利用のために、Z 社から購入した地図を複写すること（ポスティング用地図の原図を作成すること）、原図に加工を加えた当社独自のポスティング用地図をさらに複写することはどちらもＺ社の著作権を侵害し、その都度1枚当たり２００円を支払うべきである
というものでした。
判決を受けて、当社では、以下の対応を検討しています。
Z社の地図の基礎となるのは都市計画図等であると判決も認めているため、Z社地図の著作物性については争う部分があり、社内利用をする場合の複写がすべて著作権侵害になる、あるいは、その場合の金額が１枚当たり２００円であるということについては、争うべく控訴する方向でおります。
当社としましては、ポスティング業界の発展のために、下記の方々には、当該裁判の今後の進行と内容などについて積極的に情報公開していきますので、ご希望の方はお気軽にお申し出ください。また、東京地裁の判決内容はインターネットのサイトにて、近日中に公開される予定です。こちらでご覧いただいても結構です。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search7
当社から積極的に情報公開する方々
■ポスティング業界の発展のために、当該裁判の行方に注視し、自社の経営判断の参考に
していきたいと考える同業他社の経営者の皆様（代表者およびそれに準じる方々）
■ポスティングの業界団体の皆様
■報道・マスコミ関係者の方々
■著作権問題および司法関係の研究者の方々
当該裁判に関する件につきましての問い合わせ窓口を以下に一本化しましたので、情報公開をご希望される方々は、こちらにご連絡ください。
㈲ペーパー・シャワーズ Z社住宅地図裁判窓口 ０１２０－８８１－９８６
（平日１０；００～１７；００）
今回の地裁判決は、経営者としても会社としても学びの多いものでした。さらに知財高裁のご指導を仰いでまいります。
２０２２年５月３１日
㈲ペーパー・シャワーズ
代表取締役 村松昭文
追伸
★当社取引のお客様および配布員の皆様へ
当社では、Z社より2018年3月より警告を受けていましたので、徐々に住宅地図の使用を他社製住宅地図および別手段に切り替えてまいりましたので、以降Z社の住宅地図を購入しておりません。また、徐々にZ社の複写利用は中止しており、2019年9月以降は一切の複写行為はありません。したがって、現在のところ当該裁判による通常業務への支障は全くございませんので、お客様、および配布員の皆様には、ご安心ください。
★ポスティング業界の同業他社の皆様へ
当社で現在配布員さんへお渡ししている地図の作成方法などにつきまして、アドバイスさせていただきますので、積極的にお申しつけください。Z社の住宅地図に依存しないポスティング業における地図の作成・管理方法につきましても、情報交換させていただければ幸いです。
